2020-03-19 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○串田政府参考人 御指摘の十月二十三日付のペーパーでございますけれども、委員御指摘のとおり、公設民営化の中で専攻科をつくっていくという議論がございまして、その考えをまとめて提出した、文科省で作成して提出したというものでございます。
○串田政府参考人 御指摘の十月二十三日付のペーパーでございますけれども、委員御指摘のとおり、公設民営化の中で専攻科をつくっていくという議論がございまして、その考えをまとめて提出した、文科省で作成して提出したというものでございます。
この制度を許可をするに当たって、この紙の根拠において公設民営化を認めていくという重要な行政文書です。文科省がここで考え方をまとめたわけです。それで、公設民営化を学校教育法の特例で認めましょう、認めるときの考え方はこうですよということをここで説明しているわけです。 とても重要な紙なんですけれども、これは内閣府には当然残っていますよね。
この文科省が出した考え方は公設民営化を認めるに当たってどうでもいいペーパーだと今おっしゃったんですよ。文科省の考えなんかどうでもいいと今おっしゃったんですよ。とんでもないことをおっしゃったんですよ、今。 この紙で整理したんじゃないんですか、公設民営化という考え方を認めるという。それでも、こんなものは重要じゃないと今おっしゃったんですよ。本当にそれでいいんですか。その答弁、残りますよ。
公設民営化学校というのをやっていますけれども、実は私は反対なんですね。はっきり申し上げて、私学と公立の学校というのがありながら、ハードは公立でやりますよ、中は私学よりももっと自由ですよというのは、今までそれぞれの学校種が守ってきたことを、このままでいいのかなというふうに実は思っています。 そんな疑問を持ちながら、実は先日、福島県の楢葉町で遠隔教育をやるというお申し出があったという話がありました。
つまり、二〇〇三年から二〇〇七年にかけて、競馬法とか競輪法とかのいわゆる公営ギャンブルが最初は民営化できないかという話が、やっぱり無理だと、公的主体でなきゃ無理だと、業務委託だけということになって、あのときにずっと法が改正されて、まさに公設民営しか駄目ですよというのがあのときの法務省の歯止めだったから、この案も最初は公設民営化からスタートしたのではないかと。
また、全国各地、それぞれ地方公共団体で御判断いただくことですけれども、公設民営化によってやはりサービスは低下しないようにと、必ずしも公務員の正規ということではないけれども、それぞれの園で採用するという形で取り組んでおられるところもございますので、やはり地域の実情に応じてしっかりと行政サービスの質の低下がないように工夫をして取り組んでいかれるということが重要だと思っております。
実は、私、今回も法案で出てくると言われているいわゆる公設民営化の問題でありますけれども、これについては、教育的な様々な問題ということもありますけれども、客観的に見て、私学の人たちが本当にこれでいいと言うんだろうかと。私学、いわゆる建学の精神に沿って、自分で土地も建物も、施設設備は全部そこに投資するわけです。
○宮本（岳）分科員 まさに当然の法理、そして設置者管理主義に立つ以上、公立学校の包括的な民間委託、つまり公設民営化は認められないと。しかし、このとき、構造改革特区に限定した特例措置として、冒頭申し上げた、株式会社による学校設置が認められました。 では、この株式会社立学校に名乗りを上げたのはどういう会社であったか。きょうは学校一覧を資料で配付しておきました。
地域医療を守るため、市民病院の公設民営化を進め、市の職員を四百人分限免職しなければならないという大変厳しい改革に取り組んだり、寒ブリのブランド化など食を切り口とした町おこしなんかにも取り組んでまいりました。
では、公設民営化、公立の学校ですし、公設の学校ですから、そこの自治体の教育委員会が基本的には管理について最終的な責任は負うということでいいんですよね。
この中において、なかなか尊敬する園田委員に御評価いただけなかったのですが、公設民営化の解禁は、長い間ずっとできなかったものでございます。
やむなく市民病院の公設民営化など大変な行革を断行せざるを得ませんでした。自治労との厳しい交渉もありました。その折、又市先生から大変なお叱りもいただきました。市長がそろって当時の財務大臣に、こんなに交付税が減額されるのは余りに理不尽ではないか、陳情申し上げましたが、君らが地方分権などと大騒ぎするからだよと、ばっさりでした。何大臣かは申し上げませんけれども。
既に衆院通過ということになっておりますが、その中で、国家戦略特区法案に盛り込まれていた公立学校の民間開放、いわゆる公設民営化について何点かお聞きします。 この規定は、附則第二条の第四項にありますけれども、今後一年以内に検討して必要な措置を講ずるとされているわけですけれども、具体的なイメージがないまま法案に盛り込まれて、果たして適切なのかというふうに疑問に思わざるを得ません。
この国家戦略特区の中で、グローバルな発想で世界に伍していくような、産業競争力を支えるような、産業に資する人材育成という意味では、これから、既存の公立学校ででき得ない部分について、よりグローバルな発想で取り組むということの中で公設民営化が入ってきたものであるというふうに思います。
他方、国家戦略特区で今回検討しております公設民営化学校は、公立学校の枠組みを維持したまま公立学校の管理について民間のノウハウを活用するというもので、自治体設置で運営は民間と、特区内において民間の活力を得ながら教育活動を実施するということが共通点なんですが、設置者が自ら管理する構造改革特区制度と異なり、国家戦略特区の方では公設民営学校は公立学校として設置、管理されるものでございまして、言わば構造改革特区
要は、公設民営化の問題は、大阪市からの方の御提案があったわけですけれども、義務教育の分野となると、これはかなりハードルが高いです。
今までの構造改革特区は、それぞれの民間から地方自治体等を通じて申請をし、それを国が許可するかどうか判断するということでありましたけれども、今回の国家戦略特区は、地方や民間からの要望だけでなく、国が積極的に新たな規制緩和等に取り組むことをこの国家戦略特区の目的としている中で、公設民営化が今項目として入ってきております。
それから、関空、伊丹の問題でありますけれども、これを一体化、公設民営化していくということであります。ＬＣＣの導入、またフェデックスの誘致、さまざまな形で取り組みをしていただいていることに敬意を表したいと思います。
次に、オープンスカイ協定と、今後の地方空港の公設民営化についてであります。 まずは、今の執行部に御努力をいただきまして地方空港の公設民営化の法案が成立しましたことに、敬意を表し、お礼を申し上げたいというふうに思います。 そもそも、この問題意識の発端になりましたのが三月十一日の東日本大震災でございまして、御承知のとおり、仙台空港が水につかりまして、死者も出るという痛ましいことがございました。
今、田村局長がお答えされたことをしっかりとやっていくためには、航空局も今まで大変御苦労をいただいているわけでありますけれども、この公設民営化の法案が通った中で、また後で質問いたしますけれども、関空、伊丹も含めて、これから公設民営化というものをしっかりとフォローアップしバックアップしていく。
なお、神戸市からは、税源と権限の一体的な移譲による真の分権型社会の実現、公設民営化の推進等による神戸港の振興及び運用時間の延長等を含む神戸空港の充実等についての要望をいただきました。
○馬淵国務大臣 今回、この民営化につきましては、いわゆる公設民営化の考え方をもとに港湾経営の業務に民の視点を取り込み、さらには、一体的経営を実現するために、港湾ごとに限って港湾経営会社制度を創設するということを主な内容としております。これは、法案として次期通常国会に提出を検討しているところでございます。
現場も見た上で、きょうは改めて、児童自立支援施設の公設民営化の問題、職員資格要件の緩和の問題について聞きたいと思います。
○宮本委員 だからこそ、先ほど山井政務官がおっしゃったように、今以上のことをやるということを、そしてケアの質を落とさないということを守れば、はっきり言って公設民営化なんか進まないと僕は思いますよ。進むはずがないんですね。だから、これはもとからどだいむちゃな話なので、無理筋な話なのであって、こういう決定は僕は改めて見直すべきだというふうに申し上げたいんです。
続きまして、参考人にお越しいただきました須藤全国児童自立支援施設協議会会長から、地方分権改革推進委員会第三次勧告並びに地方分権改革推進計画に盛り込まれた、児童自立支援施設の公設民営化について懸念が寄せられました。 厚労省としてのお考えはいかがでしょうか。
その中にありまして、公設民営化やターミナルの一体運営によるターミナルコストの低減、それから、先ほど申し上げたコンテナ貨物を集約する内航を初めとするフィーダー網の抜本的強化、ゲートオープンの拡大による二十四時間化の推進、そして荷主サービスの向上をしていただく。 それから、コンテナ船の大型化の進展に対応する港湾の整備。これは、先生も御承知のとおり、パナマ運河が今度拡幅をされます。
それで、昨年お出しになった意見書というものを見せていただくと、「本年二月」、つまり昨年ですから昨年二月に、「本協議会の役員会に貴省の担当官が出席しこの問題についての検討会を設置する旨の説明をしたにもかかわらず、こうした検討や検証を一切捨象して、公設民営化への道を開くことについては、極めて遺憾でありとても容認できるものではないと考える。」
今後、各自治体の判断に基づき運用されるというふうに理解していますが、公設民営化については、先ほど後半の部分で忙しくお話をさせていただきましたけれども、児童自立支援施設が抱える課題や解決すべき問題が多岐にわたっています。慎重な検証や検討がなされた上で総合的に判断されて、決定されるものであると思います。公としての責任を安易に放棄すべきものではないと思っています。
最後に、須藤先生からお話がありました公設民営化につきましても、しっかりと勉強をさせていただきたいと思っております。 本日は、大変貴重な御意見をちょうだいいたしまして、ありがとうございました。今後の審議に必ず私も反映をさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。